プライバシーポリシー

中小企業福祉事業団（以下、「当事業団」といいます。）は、団体活動および社会貢献の使命達成のため取引先企業やお客様からお預かりした個人情報、ならびに、個人番号および個人番号を含む個人情報（以下、｢特定個人情報等｣といいます。）を厳正に管理し、責務を履行してまいります。

当事業団方針

当事業団は、事業目的遂行のため、利用目的を明確化した上で、適切な方法での取得、利用、提供などを行い、取得した個人情報および特定個人情報等は利用目的の範囲内の利用とし、目的外の利用を行わない様に措置を講じます。
当事業団は、取り扱う個人情報および特定個人情報等の全てにおいて、個人情報および特定個人情報等の取り扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。
お預かりした個人情報および特定個人情報等の一部または全部を委託する場合は、管理水準の基準を満たした企業および個人を選定し、契約を行い、適切な措置と管理を講じます。なお、特定個人情報等は、法令等に基づく場合を除き、第三者に提供することはいたしません。
当事業団は、個人情報および特定個人情報等の漏洩、滅失、き損および破壊などのリスクに対して十分に安全管理および対策を行い、万一の場合には速やかに是正措置を講じます。
当事業団は、個人情報および特定個人情報等をお預かりした本人からの個人情報および特定個人情報等の開示等のご要請に適切に対応いたします。
苦情のご相談に対してはご相談窓口を設け、誠意を持って迅速に対応いたします。
当事業団は、個人情報および特定個人情報等のマネジメントシステムを継続的に見直すとともに随時改善に取り組んでまいります。

なお、当事業団の個人情報マネジメントシステムは日本工業規格JISQ15001-2017に準拠しております。個人情報の取り扱い、その他詳細項目は関連ページに掲載しております。

制　定　日：平成17年4月1日
最終改定日：平成31年2月1日

中小企業福祉事業団
理事長　川口　義彦

<本個人情報保護方針に関するお問い合わせ先>
【中小企業福祉事業団「個人情報ご相談窓口」】 Mail：privacy@chukidan-jp.com

個人情報のお取り扱いについて

個人情報取り扱い事業者の名称と個人情報保護管理者
中小企業福祉事業団
個人情報保護管理者事業部次長
共同利用について
当事業団では、個人情報および特定個人情報等の共同利用はございません。
直接ご本人様から取得させていただく個人情報および特定個人情報等の利用目的について
当事業団が、直接ご本人様より取得した個人情報および特定個人情報等についての利用目的は以下の通りです。
・資料請求、お問い合わせ、サービスの依頼や申込などの際にお預かりした情報
（利用目的）：　当該申出などへの対応のため
・お取引先様などの情報
（利用目的）：　当事業団が受託した取引内容を履行するためおよび諸事項の連絡などのため
・応募者及び従業者、退職者の情報
（利用目的）：　採用業務および人事・労務等の管理業務などのため
・特定個人情報
（利用目的）：　雇用保険の被保険者資格の取得および喪失等、法令等の定める事務手続きのため
ご本人様「以外」から直接取得させていただく個人情報および特定個人情報等の利用目的について
上記３．以外の方法で取得した個人情報および特定個人情報等についての利用目的は以下の通りです。
・当事業団の取引先様から、業務の委託を受けたデータなど
（利用目的）：　取引先様が当事業団へ委託した当該業務などを遂行するため
・官公庁などの公、或いはそれらに準じた機関などから提供を受けたデータなど
（利用目的）：　データの作成や提供、管理などを行うため
・会員社会保険労務士から提供を受けたデータなど
（利用目的）：労災保険および雇用保険に係る事務手続きを行うため
・特定個人情報
（利用目的）：　雇用保険の被保険者資格の取得および喪失等、法令等の定める事務手続きのため
・紙媒体やインターネットなどにより公知となっている情報など
（利用目的）：　当事業団の事業、および提携先企業のサービスの案内などを行うため

開示対象個人情報および特定個人情報等の開示について

個人情報および特定個人情報等の開示などのご請求
ここでの個人情報および特定個人情報等の開示とは、個人情報および特定個人情報等の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に規定されるもの、ならびに、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律およびJISQ15001に規定されている、開示対象個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止をいいます。
ご請求の対象となる個人情報および特定個人情報等は、当事業団が開示などの権限を有する個人情報に限ります。

(1)開示などのご請求のお申し出先
個人情報および特定個人情報等の開示、利用目的の通知、個人情報および特定個人情報等の訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止などについての請求（以下、「開示等ご請求」という）は、当事業団の「個人情報ご相談窓口」に、お申し出ください。
以下、(2)～(5)は、当事業団の「個人情報ご相談窓口」に開示等ご請求をする場合の手続きを記載しています。
(2)開示等ご請求の際にご提出いただく書面
開示等ご請求の内容など必要事項を「個人情報等開示等請求書」にご記入のうえ、当事業団の「個人情報ご相談窓口」まで、郵送にてお申し込みください。
※「個人情報等開示請求書」は当事業団にご請求ください。
※郵送費用は開示等ご請求者様のご負担となります。
(3)開示等ご請求にかかる手数料
開示等ご請求のうち、利用目的の通知又は開示の請求の場合につきましては、１回ごとに手数料として2,000円（消費税込）を徴収させていただきます。「個人情報等開示等請求書」を郵送する際に、2,000円分の郵便定額小為替を必ず同封してください。
※小為替発行の際の手数料は開示等ご請求者様のご負担となります。
(4)開示等ご請求ができる方
開示等ご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。
①ご本人様（開示等ご請求の対象となる個人情報および特定個人情報等で特定される方）
②代理人様（ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人）
(5)ご本人様、代理人様の確認のための書類
開示等ご請求の際に、ご請求をされた方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます（委任状など）。
①開示等ご請求をされる方がご本人様の場合、次の証書等のいずれか１点の添付をお願いいたします。
・国家資格証
・運転免許証・パスポート（有効期限内のもの）、健康保険証、住民票の写し（発行日より３ヶ月以内のもの）などのどれか1点
・学生証など所属機関が発行した証書の写し
・外国人登録証明書の写し
②開示等ご請求をされる方が代理人様の場合、①の証書等のいずれか１点とご本人様による委任状の添付をお願いいたします。
※委任状はご本人様による押捺の上、当該印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係が分かる書類をご提出ください。
※弁護士など開示等ご請求に関する委託を受けた方の場合は、その職業名と登録番号を委任状に明記してください。
その他
当事業団は、個人情報および特定個人情報等保護の取組みについて更なる向上を図るために、または法令その他の規範の変更などに対応するために、個人情報保護方針、開示等ご請求手続などを、予告なく変更する場合がございます。
個人情報および特定個人情報等保護に関する苦情相談及びお問合せ先
当事業団における個人情報および特定個人情報等保護の取組みに関するご質問やご不明な点、苦情のご相談、その他のお問合せにつきましては、当事業団の「個人情報ご相談窓口」までご連絡ください。